柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
６ページ、１目の児童福祉総務費、１８節の保育所等事故防止推進事業補助金について、バスで子どもを送迎するには一定の基準があると思うが、どのような条件が必要なのかという質疑に、一般的には運輸局への特定旅客自動車運送事業等の手続が必要であるのではないかと考えている。市への届出は、特に必要はないとの答弁がありました。
６ページ、１目の児童福祉総務費、１８節の保育所等事故防止推進事業補助金について、バスで子どもを送迎するには一定の基準があると思うが、どのような条件が必要なのかという質疑に、一般的には運輸局への特定旅客自動車運送事業等の手続が必要であるのではないかと考えている。市への届出は、特に必要はないとの答弁がありました。
負担金補助及び交付金は、私立保育所等がＩＣＴ等を活用した保育記録や、登降園管理等の業務支援システムを導入する経費や、新型コロナウイルス感染症拡大防止に必要な衛生品の購入経費、物価高騰に伴う食材費増額分等を支援するための経費を計上いたしております。 ３５ページをお願いいたします。 上段の生活保護費の扶助費には、医療扶助等に要する経費を計上いたしております。 ３７ページをお願いいたします。
今回の改正は、条例を定める際の基準となります内閣府令である特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準のうち、連携施設に関する規定の一部が改正されたこと、及びデジタル化の推進に伴い、保育所等の事業者が作成、保存を行うものや、保育所等と保護者との間の手続に関係するもので、書面等によることが規定、または想定されているものにつきまして、電磁的方法による対応も
その他、カーボンニュートラルのような環境問題についての施策の検討状況、保育所等の職員の勤務状況についての質疑がありました。 以上で、厚生常任委員会の報告を終わります。 ○議長（山本達也） 委員長の報告に対して、質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 以上で、厚生常任委員会の報告を終わります。
このようなケースにおいては、保育所等利用待機児童数調査要領に基づきまして、待機児童としての整理はしておりません。また、保育園側の事情により入所ができないケース、これは入所児童の年齢や障がいの有無などに伴いまして、必要となる加配保育士が確保できないといったようなケースが該当いたしますが、兄弟で違う保育園に入所しているケースは、現時点１名いらっしゃいます。
子育て支援センターは、常設の施設で、子育て交流センターぞうさんの家など、直営施設が７か所、私立保育所等へ運営を委託している施設が５か所で、おおむね２名から４名の職員体制により、週に３日から５日、開設しております。
予算書２２３ページ、児童福祉費、保育所等運営事業費に関連し、鹿野こども園の運営についてお聞きをいたします。 私の地元、鹿野地区の保育・教育環境が施設も含めて大きく変わろうとしているとき、歴史の証人としてこのような場で話題に残しておく必要があると思っております。この次に質問を予定をしている鹿野小学校の改修工事も同じような意味合いがありますが、まず２点ほどお聞きいたします。
また、保育所の業務のＩＣＴ化ということで、これについては私立の保育所のほうにＩＣＴ化していくための支援を行っていこうということでございますが、これも保育の周辺業務や補助業務、保育に係る計画、記録や保護者の連絡等、また登園の管理等の業務について、ＩＣＴ化を活用した業務の支援システム等の導入を検討されております私立の保育所等にこれらの経費の補助を行っていくというものでございます。
社会福祉費では、成年後見制度の利用促進のための体制づくりに要する経費を、老人福祉費では高齢者への移動支援のため、バス・タクシー運賃の助成に要する経費を、児童福祉費では保育所の民営化に伴い、民間事業者へ保育の引継ぎを行う経費や保育所の整備に対する補助金を計上するとともに、私立保育所等が保育支援者を配置するための経費を計上しております。
さらには、地域とともに進める子育てバリアフリーの一つとして、保育所等の周辺道路における自動車の運転手等に対する注意喚起を行うため、市内２箇所の保育園にキッズゾーンを設定し、安心して子育てができる環境づくりに取り組みました。 二つ目としては、子供たちの笑顔があふれる居場所づくりでございます。
基本給付を受給されていない方は申請が必要となるが、児童扶養手当の受給者以外の方で臨時特別給付金の対象となる方については、市では把握できないので、市の広報、ホームページ等はもちろんのこと、子育て世帯の利用が多い幼稚園や保育所等にチラシを配布し、周知を図っていきたいと考えている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
１件目、保育所等の利用について、（１）待機児童は現在何名いますか。入所待ちの児童数は何名いますかをお答えください。 ◎市長（藤井律子君） 皆様、おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、待機児童数と入所待ち児童数についての御質問にお答えいたします。 本市においても少子化が進んでおりますが、女性就業者の増加などにより保育所等の利用を希望される方は増加しております。
本案は、地方税法の一部改正に伴い、国において、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直しが行われたことから、本条例において、保育所等の保育料の階層決定に際し、市民税所得割課税額の算定に当たり設けていた同趣旨の特例を廃止するため、所要の条文整備を行おうとするものであります。 委員会は、以上４議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
ア、幼児教育・保育の充実に向けた学校と幼稚園、保育所等の連携強化。 イ、保育士不足に対応する保育士が働きやすい環境整備と処遇改善。 ウ、女性が働き続けられる環境づくり。 以上でございます。 ◎教育長（野口政吾君） 御質問の２、未来を担う人の育成について。第１点、学校教育の充実、強化。
御承知のとおり、本市においても少子化が進んでおりますが、女性就業者の増加や就労形態の変化等により、保育所等の利用を希望される方は増加しています。 特に、育児休業後のゼロ、１、２歳児の保育ニーズは高く、本計画において、一層の保育の受皿確保が必要となっております。
定員拡大に向けた具体的な方法につきましては、今年度は、民間事業者からいただいた定員拡大の意向に対しまして、山口市保育施設整備検討会議での審議を踏まえ、定員拡大が過剰になることが予測される区域では事業を見送りとさせていただき、複数の意向がある区域では山口市保育所等施設整備実施施設選定委員会におきまして定員拡大を実施する事業者を選定することといたしております。
とりわけ、山口市独自施策として、４月２８日から１２月３１日までに出生した新生児に対する臨時給付金や、保育所等職員応援給付金を認可外保育所、地域型保育所等に独自に拡充されるなどの山口市ならではの給付事業の創設、さらには市内未整備地域に民間の光ファイバー網増設を支援する予算確保につきましては、新しい生活様式への対応だけでなく若者世代の移住定住や、産業誘致、産業振興、教育、子育て、医療など、これからの発展
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金事業（公立保育所等に勤務する職員）８７５万円は、新型コロナの感染リスクがある中で、国、県の要請で開所を継続してきた公立保育所で働く職員に対して、５万円の慰労金を給付するものです。私立保育所や幼稚園、放課後児童クラブで働く職員には、既に県から給付されていましたが、公立保育所は対象外だったので、市から給付することになりました。
委員から、子ども用のフェイスシールドの寄贈を受けて、教育委員会と協議をし、配布先を決定したと言われたが、本当に有効活用できるかどうかの検討はされたのかという質疑に、子ども用ということで保育所等も考えたが、乳幼児となると、フェイスシールドの大きさの問題があり、小学生ぐらいが大きさ的にも妥当だということになり、ことばの教室や小学校を配布先として決定した。
次に、民間保育費の小規模保育施設等職員応援給付金について、事業の内容はとの問いに対し、対象施設は、県の保育所等職員応援給付金支給事業に該当しない施設で、市が入所調整をお願いした市内９施設である。内訳は、小規模認可保育施設が３施設、認可外保育施設が６施設である。対象人数は、最大１１５人程度を見込んでいる。給付金額は、県の事業と同額の１人５万円であるとの答弁がありました。